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　 建設労連に加入していれば、病気になったときのための実質10割給付の建設国保組合に加入できます。

• 本人・家族とも入院時の保険診療費のうち5,000円を超えた分が払い戻しされます。
　　　　　　　　　　　　　
• 本人の通院は、窓口で支払った医療費は、１ヶ月１診療科ごとに3,000円を超えた分は払い戻し。
　　　　　　　　　　　　　
• 病気やケガで仕事を休んだとき、傷病手当金が支給されます。
• 無料の健康診断でアスベストによる疾患の早期発見・早期治療をすすめています。

　 全ての事業で、労働者を１人でも使っている場合は強制適用事業とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが法律で義務付けられています。建設事業の場合、仕事が原因で労働者（職人）がケガ、病気、死亡したとき、事業主（元請）は労働基準法により、災害補償する責任があります。下請が雇った職人の災害の補償も元請の責任です。また、一人親方、事業主は特別加入することができます。組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています。

• 補償は1. 医療費は治るまで全額無料。2. 休んだときの手当ては、休業4日目から1日につき給付基礎日額（平均賃金の８割）が休業期間中支給されます。3. 死亡した場合は、遺族補償、葬祭費が支給されます。
• 保険料についてはお近くの組合にお尋ねください。

　 税金は税務署が勝手に決めるものではありません。組合は、組合員が自分の所得を自分で計算し、自主申告できるように講習会を開いたり、記帳の仕方を指導したりしています。

　 職業訓練法人建設技術センターで各種作業主任者講習や特別教育を実施しています。
　 また、県内５校の認定職業訓練校で技術・技能の育成

　 組合では、お互いにお金を積み立てて、「吉凶慶弔」などの際の共済制度を実施しています。また、生命・火災・自動車共済などを実施しています。詳しくはお近くの組合にお尋ねください。

　 協定賃金・工事単価の引き上げ、大手建設資本・住宅企業のほか政府や自治体に対する労働条件改善、全ての建設労働者・職人が退職金をもらえるように建設業退職金共済制度（建退共）の加入促進の運動をしています。

　 ０４年４月から０５年３月末までに各組合に寄せられた、不払い相談の解決件数は１７８件（解決率６５％）、解決金額は４５２,５１５,２００円（同４７％）です。各組合での不払い被害への適切な対応で仲間の暮らしを守っています。