神奈川県建設労働組合連合会

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　神建連は9月6日、2018年度神奈川県の予算獲得にむけ「賃金引上げ諸要求実現総決起集会」を関内ホールで開催、836人が集結し県庁までデモを行ないました。代表団が2万2514筆の請願署名を県当局に提出しました。午前には大桟橋そばの波止場会館にて「対県交渉」を実施し、各部局担当職員に組合員の実態や要求をせまりました。

決起集会「仲間を迎え賃上げの声さらに大きく広げよう」

あいさつに立った仲野会長は「5年にわたって設計労務単価は39％引き上げられたが、現場の賃金はあがっていない」と現場の実態にふれ「8時間働けばまともな賃金がもらえる、くらしていける建設業界にしていこう」と呼びかけました。

　政党からは日本共産党の畑野君枝衆議院議員が激励に駆けつけ「大企業の内部留保は400兆円台に達したが現場労働者の賃金につながっていない。皆さんの声を国会に届けていきたい」と決意を語りました。

　県議会からは民進、公明、県政会、共産の各会派の出席がありました。

　吉良書記長は基調報告で「設計労務単価上昇はゼネコンだけに回り、私たちの処遇改善につながっていないことがはっきりした。秋の拡大月間では仲間を組合に迎え、賃金引上げや法定福利費確保の声をさらに大きくしていこう」と訴えました。

　集会終了後は「あげよう賃金・単価」、「建設国保を守ろう」と書かれたプラカードを掲げ、沿道に呼びかけながら県庁までデモ行進をしました。

対県交渉　切実な実態を県にうったえ国保予算「しっかり確保していきたい」

　「対県交渉」には、神建連執行部、幹事が参加し2会場103人でのぞみました。基本要求項目については、事前に神奈川県から文書で回答を得たうえでの交渉となりました。

　仕事、災害対策の交渉では、設計労務単価が現場労働者にまわっていない切実な実態が参加者から発言されました。

　県が実施する賃金調査のサンプルを増やすために、従来2か月の調査機関を3か月に延長して対応すること、県庁の改修工事で発生した死亡災害を受けて、労災事故撲滅のために発注者として全部局での安全管理を徹底したいという表明がありました。

　災害対策では、組合が母体となっている全木協神奈川県協会への継続的な支援を約束させることができました。

　国保予算要求では「受診率向上は県の課題となっている。県の次期医療計画は、国の指針をみてこれから策定する。厳しい予算編成になるがしっかり確保していきたい」との回答を得ました。