神奈川県建設労働組合連合会

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9月29日、全県各地で34班、140人の仲間が秋の一斉現場訪問行動に取り組み、「現場確認書」を公共11現場、民間16現場の計27現場で取り交わしました。技能労働者の賃金引上げ、公契約条例について多くの賛同が寄せられました。

　公共26現場、民間115現場、合計141現場を訪問し、公共17現場、民間54現場、合計71現場で現場所長からの聞き取りを行ないました。

　法定福利費について中央ゼネコン各社では「法定福利費を明示させて契約している」「別枠で支払っている」（戸田建設）、「別枠請求が多く寄せられている」（大成建設）、「労務費の15％を上乗せしている」（ピーエス三菱）など、この間の方針どおりでしたが、地場ゼネコンでは「社保未加入者もいるが入場させないと回らない」（NB建設）など温度差が明かに。

　健保適用除外制度に対する理解度の低い実態には、全建総連が作成する適切な保険加入を示すポスターを持ち込むなど対策などが必要です。
　今回、鹿島建設、西松建設は積極的に現場での懇談に応じました。一貫して訪問を拒否してきた大成建設も一部対応した現場がありました。
　企業交渉の回答が現場レベルで実施されていることを確認するためにも、定期的な組合の現場入場や現場での懇談の重要性が増しています。

福田組の工事現場で確認書を締結（上の写真）

神奈川土建横浜支部「年収600万円は職人にとって必要な賃金」

　神奈川土建横浜支部は、9月29日の「秋の一斉現場訪問」において8人で2班を編成し、公共1現場、民間4現場で所長からの聞き取りを行ない、元請企業として働きやすい環境づくりに努力することを求め、建退共制度の適用促進・安全衛生等に関する事項について要請しました。

　確認書は福田組のGEMS新横浜新築工事、松尾工務店の大綱小学校増築工事、戸田建設の東神奈川一丁目再開発工事、木内建設の大倉山V計画で締結しました。

　懇談では、年収600万円の早期実現や日額3万円の要求賃金は賛同する一方、公契約条例について知らない代理人が多く、制定に向けて課題を感じました。ポスターとリーフレットを休憩所に快く設置していただいた現場もありました。

　三井住友建設（綱島東Ⅲ計画）の所長と工事グループ長から「特定建設業者として、建設業法41条2項と3項に基づく不払い解決を実施する」との回答を得ました。