神奈川県建設労働組合連合会

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　全建総連は7月5日、日比谷野外音楽堂および小音楽堂で「7・5賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、48県連・組合から約3600人が集加。賃金引き上げと処遇改善の運動推進、来年度予算要求の取り組み強化を確認しました。神建連から約300人が参加しました。

いますぐ賃金の引き上げを

　主催者あいさつで吉田委員長は「社会保険料の原資となる法定福利費は、いまだにわたしたちの現場には十分に行き届いていません。賃金の大幅引き上げと週休2日を同時にすすめていかなければなりません」と、仲間の厳しい実態にふれ「技能者の処遇改善のための建設キャリアアップシステムは、特に住宅分野では、全建総連が先頭に立ってすすめていかなければなりません」と強調しました。「建設アスベスト訴訟では、2つの高裁判決で国の責任は動かないものとなりました。一日も早い全面救済と被害根絶を目指します。全国の仲間の団結で、予算獲得に向けがんばりましょう」と力を込めました。

　集会に参加した6政党の代表からあいさつがあり、全建総連の運動への協力、建設業の発展のためには賃金引き上げと処遇改善が必要なこと、来年度予算編成に向けた支援が表明されました。

　交渉団を代表し、森田副委員長が決意表明を行ない、厚労省や国交省などへ交渉団が出発しました。勝野書記長は基調報告で、設計労務単価が6年連続で引き上げられているが現場労働者の賃金に反映されていないこと、ゼネコンは空前の利益を得ており住宅メーカーも内部留保が大幅に増えていることを明らかにし「設計労務単価は企業のもうけために引き上げられているものではない」と怒りを込めました。「働き方改革」については「週休2日は賛成だが、現場で働く技能者が収入減とならないよう、雇用の促進と賃金引き上げが必要」と指摘しました。

厳しい情勢も12月末まで全力を

　来年度予算について「骨太の方針で社会保障の歳出改革の継続がしめされた。建設国保をめぐる情勢は厳しいと見るべき。ハガキ要請、地元議員要請に力を入れていただきたい」と参加者にうったえ、12月末まで及ぶ長い予算要求への運動の強化を呼びかけました。

　全国青協から決意表明があり、大会決議を採択、団結ガンバロウで決意を固めた参加者は「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」とシュプレヒコールをあげながら、銀座周辺を東京駅までデモ行進を行ない沿道を歩く市民にアピールしました。