神奈川県建設労働組合連合会

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神奈川県建設労働組合連合会（5.5万人）、神奈川土建一般労働組合（2.8万人）、横浜建設一般労働組合（1.1万人）の三つの組合は、厚生労働大臣より労働者供給事業の許可を取得しました。

労働者派遣法などでは建設現場の「派遣労働」は禁止されていますが、職安法第45条で労働組合が行うものは認められ、それが「労働者供給事業」と呼ばれています。

労働者供給事業では、組合と企業が労働協約を結び、必要な人材を必要な期間だけ雇用することができます。建設業における「新しい働き方」といえるのではないでしょ

うか。

7月中旬からは2名の建築大工の供給が始まっています。活用のメリットと事例を学ぶ本セミナーにぜひご参加ください。

日　時　9月14日（金）14:00～16:00

会　場　建設プラザかながわ

参加費　無料

内　容　労働者供給事業の説明、事例報告など

お問合せ先　takahashi※kenseturoren.or.jp （※を@に変えてください）