秋の賃金引き上げ、処遇改善を求める運動として、第70回となる企業交渉に交渉団が参加、大手住宅メーカー、ゼネコンとの交渉にのぞみ、依然として改善がすすまない建設現場の状況をうったえました。交渉に先だち、全県一斉の現場訪問行動に取り組み、現場の実態把握をすすめました。
全建総連関東地方協議会連絡会は、10月17日、18日の2日間を中心に第70回大手企業交渉を実施し、全体集会を日本教育会館で開催し、ゼネコン・住宅企業39社(うち8社は別日程)と交渉を行ないました。関東地協9県連・組合からのべ820人、神奈川県連からのべ126人が参加しました。
神奈川県連は、清水建設交渉団長の荒井賃対部長をはじめ6社の交渉団長・事務局長をつとめました。17日の全体集会で建設横浜の丸山秀夫さん(電工)が現場の実態報告を行なうなど、大きな役割を担いました。
年収600万円以上の賃金水準や適切な工期による休日確保・現場就労環境の改善、安全衛生経費明確化、キャリアアップシステムの推進などの課題を大手企業と交渉を行ないました。
「CCUS普及まだまだ」全県一斉現場訪問
一斉現場訪問は、全県で33班126人が行動に参加しました。112現場を訪問し、54現場で懇談を実施し、公共9現場、民間13現場で「賛同書」を締結しました。
鹿島建設や長谷工、熊谷組などの現場では建設キャリアアップシステム(CCUS)の現場就労履歴用のカードリーダーが設置されていましたが、カードを所持した現場従事者がほとんどいない状況が浮き彫りとなりました。横浜市みなとみらいの鹿島建設の現場では、「毎日600人程度が入場しているが、5~6人しかカードリーダーを使って入場していない」との話しもありました。
神奈川土建横浜西支部ではゴールドカードを持った参加者がいたため、現場での対話がすすんだとの報告もありました。
週休2日については、大和ハウス工業などで取り組みがすすみ、「4週6休」と回答する現場が目立ってきました。組合の訪問に対して、以前よりも好感を持っている様子もみられ、ポスター掲示などは断られなくなりました。
実際に現場に行かなければわからない実態を把握し、CCUSや週休2日の課題を前進させていくことが引き続き求められています。