神奈川県建設労働組合連合会

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「適正な処遇で業界の底上げに」セミナーで外国人雇用を交流

2020年3月9日

2月20日、「外国人雇用者学習交流セミナー」を開催しました。外国籍の労働者を雇用している事業所や、技能実習生を受け入れている事業所、これから雇用、受け入れを考えている事業所からの11社13人と、士業ネットの社労士や組合役員、書記ふくめ40人が参加しました。

全建総連田久労対部長が報告

 ひとつめの講演は、東京出入国在留管理局横浜支局の髙野一彦さんから「特定技能制度の活用にともなう留意点と在留管理制度の不法就労」と題して、新設された「特定技能1号・2号」の在留資格での外国人労働者の雇い入れ実務を解説しました。

 続いて全建総連田久労対部長から「外国人労働者の適正な雇用について」の講演があり、技能実習生の失踪などで国会の審議でも大きく取り上げられたことにふれ「新たな受け入れ基準は相当厳しく設定された」と紹介、①建設業許可が要件、②月給制、日本人と同待遇、③建設キャリアアップシステムへの事業者・技能者登録、④実習生総数の規制などについて話し「適正な処遇での外国人就労者の受け入れが業界の底上げにもつながる」とまとめました。

 講演後は、参加事業所からの感想交流や行政書士、社労士からのフロア発言がありました。

「人手不足深刻、即戦力で活躍してほしい」Kさん (型枠・建設横浜)

 型枠の事業所で、いまは4人のベトナム人実習生を受け入れています。現場で外国人を見かけるようになり、うちの事業所でもと3年前から受け入れを始めました。

いっしょに働くうえで、言葉の問題はたいへんです。自分で面接して入れましたが、現場作業・指導は職長任せになることもあり、職場の理解も必要と感じています。

「特定技能」への移行も考えていて、人手が足りず、日本人と同待遇でも、一から教えることがなく即戦力として活躍してもらえば、賃金は高くてもいいです。その分仕事も取れますしね。

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