神奈川県建設労働組合連合会

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　9月7日の対県交渉は、40項目の要望について分野ごと4会場に分かれ、県連からは、役員・書記局62名が参加し、現場の実態を踏まえ県へ要望しました。

　建設国保の育成強化については、「建設国保の補助金は国の基準に沿って実施する。補助単価の引き上げを国に強く要望している」旨の回答がありました。

　アスベスト飛散防止対策は国がおこなうことという姿勢の県に対して、現場実態や情勢の変化を示し、補助制度の創設など対策強化を求めました。

　現場での新型コロナ感染症拡大を打開するため、神奈川県に対策を求めました。国交省ガイドラインに従っていないなど具体的な例があれば、建設業課が指導していくと回答がありました。公契約条例やCCUS推進など検討中の立場を覆すことができませんでしたが、一定の成果がありました。

　綾瀬市など県内自治体のリフォーム助成制度への財政支援並びに神奈川県のリフォーム助成制度の創設を求めましたが、「県ではできない」と回答。コロナ・ウッドショックなど零細建設業者への支援策は後ろ向きな対応となり、厳しい対県交渉となりました。