神奈川県建設労働組合連合会

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　浜建労、東部建設、金沢土建の横浜市内3つの建設労働組合が連合組合から運動の統一を目指し、2008年9月に横浜市連臨時大会を開き「新組合」結成を決議し、翌2009年5月に第1回大会を組織数1万1478人で開き、12支部を持つ（現在は10支部）横浜建設一般労働組合（略称建設横浜）の歴史が始まりました。

選出された吉良書記長は「仕事とくらしの状況に展望を見出し、活力あふれる姿を内外にしめそう」と訴えました。

　結成以後の建設業界は大変革が起きています。2013年より始まった「社会保険未加入対策」の取り組みを抜きに現在を語ることはできません。建設横浜ではこの問題を建設職人の処遇改善の絶好の機会ととらえ、真正面から取り組む方針を打ち出しました。

2013年9月に行った「法定福利費確保・請求に向けた研修会」を皮切りに様々な事業所に向けたセミナーを数々開催し、建設国保を活用した厚生年金適用、法定福利費の請求・要求などを提起し、共に考え切り開いていく立場を明確にし、組織拡大をすすめてきました。この取り組みは、全国の建設労組からも注目を集めました。

　アスベスト問題も力を入れてとりくんでいます。神奈川を含む首都圏で相次いで提訴された建設アスベスト訴訟では、組合を上げて署名や要請行動など全力で支援し、13年に及ぶたたかいを経て、国による被害者救済基金の設立につながりました。2020年には横浜市会にアスベスト救済を含む「建設技能者の育成を強化するための施策を求める請願」を提出、全会一致で採択され、被害者救済の道を作り上げてきました。