神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

　4月17日から18日にかけ、大手建設・住宅企業交渉が行われました。
　設計労務単価の上昇を踏まえ、石破首相は日建連など業界団体と、民間工事を含めておおむね6％の技能者賃金の上昇を目指すことを申し合わせました。現場からの声を企業に伝え、実行させることが求められています。

　竹中工務店（以下、竹中）との交渉で焦点となったのは、賃上げの「抜本的な対策」についてです。今回報告された賃金調査結果は、前回から0・7％の下落。会場からは「期待していたのに残念だ」「生活できない。誰がこの業界に来るのか」などの声が相次ぎました。
　一向に上がらない賃金に対し交渉団は、石破首相の「建設従事者の賃金6％引き上げ」の言葉も引き合いに出しながら、「日本を代表するゼネコンの賃金がこれでいいのか」「標準単価の改定以外で、抜本的な対策は」「展望ある話を聞かせてほしい」と迫りました。竹中からは「単価の見直し以外の抜本的な対応は難しい」と有効な回答を示しませんでした。
　交渉団は、賃金の問題は労働時間・日数を合わせて考えなければならないとし、労働時間の把握の必要性にも言及しました。竹中は社内で定める適正工期を年間閉所115日としながらも、契約工期は104日で積算されており、現場に工期短縮を押し付けている実態も明らかとなりました。
　熱中症対策が6月から罰則付きで義務化されます。「夏季は休憩が増え作業効率も下がる。それを踏まえた工期設定をしているのか」との問いには、「どう答えていいかわからない」と、問題が認識されていないことがわかりました。
　次回に向け、二次下請けからの見積提出率、公契約現場の数、労働時間と日数の把握などを求めました。