神奈川県建設労働組合連合会

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参加申込は組合・支部へ

　企業はいま、業績の追求だけでなく、そこで働く従業員の健康を守ることが求められています。結果として、従業員の活力や生産性向上なども期待できることになります。
　経産省はこのような「健康経営」を実践する企業を見える化する「健康経営優良法人認定制度」を実施。認定企業には社会的評価のほか、行政や金融機関からの優遇も受けることができます。
　建設国保でもこの4月から「健康第一事業所宣言」をスタートしました。事業所宣言に参加するには、建設国保の保健師と面談し、事業所は「健診受診率100％」「健康づくり担当者の設置」などの必須項目のほか、禁煙対策や感染症対策、ストレッチ・体操の実施などに取り組みます。
　よい事業を行うには、健康で元気な従業員の存在が不可欠です。そのためのサポートを建設国保と組合・支部が行います。ぜひ健康第一事業所宣言にご参加ください。

会社の取り組み見直すきっかけに

　神奈川土建川崎中央支部ではさっそく4事業所から制度への申し込みがありました。6月9日、4社が組合事務所に集まり（2社はオンラインで参加）、保健師による面談を実施。健康診断の受診状況や受動喫煙対策の有無など、チェックシートにそって、健康に対する取り組み状況を確認しました。面談は和気あいあいとした雰囲気で行われました。
　「今回参加してみて、会社の状況を客観的に見直すきっかけになった」（㈱NSB・南部美和さん）、「健康への取り組みは大事なことだけどどうしても二の次、三の次になってしまう」（㈱原断熱工業・原圭介さん）、「本当はこういう取り組みを会社でちゃんとやらないといけないんだよね」（㈲恵樹園・石丸俊介さん）。どの参加者も、健康への取り組みをあらためて考えるきっかけになったことがうかがえました。これから半年間、健康づくりを実践していくことになります。「みんなでがんばっていこう！」と励まし合いました。