神奈川県建設労働組合連合会

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　全建総連は7月6日、日比谷野外音楽堂および小音楽堂で「7・6賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し48県連・組合から約3900人が集まりました。神建連から約300人が参加。期限をむかえた社保加入や国の予算状況など情勢を確認し、年末の予算確定まで運動推進を決意しました。

「命の綱」の建設国保守り、ゼネンコンの利益でなく賃上げを

　主催者あいさつで三浦委員長は「建設国保は建設技能者集団を守るための、まさに「命の綱」です。建設技能者の育成、労働安全衛生対策の推進、小零細建設業者の仕事受注、リフォーム事業の推進など、仕事とくらしを守り、建設産業を発展させるためには、なくてはならない予算要求です。全国の仲間の団結で予算獲得に向けてがんばりましょう」とうったえました。

　勝野書記長は基調報告でこの5年間で設計労務単価は39・3％引き上がったことにふれ「大手ゼネコンは3月期決算で8割の企業が過去最高益を更新した。各社は人件費や資材の上昇が予想を下回った結果だとしています。大手ゼネコンの利益を増やすだけに設計労務単価を引き上げたのか。福利厚生が整備された産業にするためではなかったのか」と大手企業を指摘し「全国一斉120万宣伝行動に取り組み、50県連・組合で7700人が参加し104万枚の『賃金アップにご理解を！』チラシを配布した」と運動を報告しました。

国保ハガキ、議員要請　年末まで全力で

　建設国保については「来年度予算での社会保障費は自然増分を1年間で5000億円におさえる3年目となり、これまで以上に厳しい状況とみなければなりません。建設国保の安定的運営には、概算要求で現行水準を守っていくことが必要です。全国の仲間によるはがき要請行動と地元議員要請行動に全力で取り組んでいきましょう。今日の集会をスタートとし、12月末まで半年に及ぶ長いたたかいです。集会に参加のみなさんがそれぞれの地域で先頭に」と呼びかけました。

　全国青協から決意表明ののち、大会決議を採択した参加者は団結ガンバロウで決意を固め「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」のカードを手に東京駅までデモ行進を行ないました。