神建連は9月4日、「対県交渉」を行ない組合側108人が参加しました。組合員の実態を県職員につたえ、切実な県民要求を反映させた予算編成を求めました。
公共建築物の木造・木質化推進では、組合側が提示した木造と鉄骨造のコスト比較に県側が肯定的な評価を示したところ、木造・木質化を検討する市町村の背中を後押しする材料として活用していきたいとのコメントを得ました。
国保組合への補助金は、「特定健診・保健指導は重要な政策と考えている。県の総合計画にも入っている。補助金もその立場で確保していく」との回答がありました。
アスベスト対策では、飛散防止対策について、「国が大気汚染防止法の改正を具体的に検討しているので、これと矛盾しないようにどうするか検討していきたい」と答えました。
県立産業短大実習棟の老朽化対策についても意見交換を行ないました。