神奈川県建設労働組合連合会

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　2018年5月に認可を受けた「労働者供給事業」。建設労働者の処遇改善の大きな武器として活用がはじまりました。認可を受けた労働組合等と建設事業者との間で「労働協約」を結び、労働者として組合員を事業者に送り出す事業です。建設技能労働者が、他産業との比較においても「その社会的役割に相応しい」処遇の実現のために、労働者供給事業と建設キャリアアップシステムの一体的運用により、新たな前進を切り開いていくことが大きな課題となっています。

供給先がさらに広がる、労働者登録をすすめよう

　6月には第1号となる労働協約を㈱青木工務店（大和市）と結び、7月より横浜市青葉区の現場へ、黒田輝之さん（神奈川土建横浜戸塚支部）、織田健太郎さん（神奈川土建南横浜）の2人を送りだしました。ひきつづき、11月から1月末まで東京都目黒区の現場に送り出されています。

　11月には2例目となる労働協約をアシストホーム（葉山町）と結び、12月中の期間で大宮三郎さん（神奈川土建横須賀三浦支部）を送りだしました。

　各地域では登録説明会を実施し、実際に供給される組合員を増やす取り組みがすすめられています。供給先事業所についても、県内大手ゼネコンや工務店との懇談で送り出す職種も増える見込みです。

愛媛、岡山へ大工を送り出し

　7月に発生した西日本豪雨災害をうけ、全建総連とJBN・全国工務店協会の2団体で構成する全国木造建設事業協会（全木協）が、被災県との災害協定に基づき、応急仮設住宅の建設に着工しました。現場で働く大工は、全建総連が労働者供給事業により送り出し、全国から駆けつけました。

　神奈川県連から、愛媛県へ7人、岡山県へ6人の仲間を送り出しました。

上の写真は、労働協約を取り交わすアシストホーム宮寺社長（左）と荒井賃対部長

建設キャリアアップシステム　4月に本運用が開始

　建設技能労働者の経験を蓄積（ちくせき）し、処遇の改善につなげることなどを目的にした「建設キャリアアップシステム」は今年4月の本運用開始に向け、システムの検証を行なう「限定運用」が1月中旬から実施されます。実際の現場に就業履歴を読み取るためのカードリーダーが設置され、キャリアアップカードの読み取りを行ない、システムへの就業履歴の蓄積を行ないます。

　決められた技能検定などを取得すると上のレベルに。建設労働者の技能を「見える化」し、待遇改善につなげます。

　キャリアアップカードの発行手続きの登録業務を組合で行なうための業務委託契約を全建総連と神奈川県連が締結しました。県連と各組合の再委託契約は1月に完了の見込みです。

　登録業務に必要なPC関係の設備も1月下旬以降から順次設置がはじまります。登録業務を行なう各組合、支部事務所で業務開始の準備がすすめられています。