神奈川県建設労働組合連合会

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全建総連は6月26日、日比谷公園大音楽堂と小音楽堂の2会場で「全建総連6・26賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、49県連・組合から約3000人、神建連から約300人が参加しました。

　自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民の6党の代表からあいさつがあり、建設業の発展のためには賃金・単価引き上げと処遇改善が必要なこと、来年度予算編成に向けた支援が表明されました。

　基調報告で勝野書記長は「働き方改革で労働基準法などが改正された。労働時間の把握、管理の義務付け、36協定や就業規則の作成が厳しく求められる。仲間に正確な周知を」、「大手ゼネコンは史上空前の利益を得、住宅企業は内部留保を大幅に増やしているが、設計労務単価はこのために上げられたのではない。賃金引き上げの運動にさらに力を入れていきたい」と述べ、来年度予算については「概算要求に向けてハガキ要請、地元議員要請に力を入れていただきたい」と、運動の強化を求めました。

　全国青協からの決意表明に続き、大会決議を拍手で採択。「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」の声を上げ、銀座を経由し東京駅までデモ行進を行ないました。