神奈川県建設労働組合連合会

見解・資料

新型コロナウイルス感染症にかかわる建設業者・労働者の緊急要請

2020年3月19日

  1. 官民問わず、建設現場における感染防止対策を徹底するように、受注者・関係団体に周知してください。
  2. 建設現場内での感染防止対策について、下請業者・労働者に任せず、発注者・受注者の協力のもと元請責任で徹底されるようにしてください。マスクの配布・着用や手洗い設備の設置など指導を徹底してください。
  3. 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休校等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)は、助成額を実態に見合うよう増額するとともに、建設現場に従事する個人事業主、一人親方等についても同額を助成するよう国に働きかけてください。また、県として独自に、中小企業に対して、実際の賃金日額と国の助成金との差額を助成してください。
  4. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、建設現場の閉所、工事の一時中断等がされた場合、日給月払い制の給与形態が多い建設技能労働者の実態を考慮し、建設技能労働者・個人事業者・一人親方等が有給の特別休暇を取得できるよう、発注者・受注者の理解が得られるよう必要な措置を講じてください。
  5. 工事現場において、発注者・元請・上位業者から、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の申し出・指示等があった場合、「受注者の責めに帰すことができないもの」であることを明確にし、契約書等に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更についての合意・確認を必ず書面で行うよう、発注者・元請業者等への周知徹底を図ってください。
  6. 神奈川県内でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、資材、設備機器等の生産・製造中止、納期遅延等は深刻であり、今後も長期化する恐れがあります。こうした現状を踏まえて、新型コロナウイルス対応緊急融資制度においては、返済据え置き期間を長期に設定し、利子・保証料を補給する制度をつくってください。
  7. また、セーフティーネット保証制度の5号について、すべての建設関連業種を対象とするとともに、さらなる拡充を政府に強く要望してください。
  8. 建設資材不足が今後も益々深刻化することも予想されます。また、一部の業者の買い占めなどによる資材の高騰も予想されます。便乗値上げなどが起こらないように、県としても対策を講じてください。
  9. コロナウイルスの影響で売上が激減する中小零細事業者に対して、緊急に固定費(家賃・リース料・人件費)などを補助する制度の創設と、生活資金貸付制度が利用出来るようにしてください。
  10. 現在、所得税と消費税の確定申告の時期が延長されましたが、事態の収束が見えない状況のもとでは、納税もままならない状況です。納税の猶予など事業継続のための緊急対策を実行するように政府に対して申し入れを行ってください。また、県としての緊急対策を検討し実施してください。
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