神奈川県建設労働組合連合会

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自治体との連携深め、地域を守る組合に(逗子葉山建設組合)

2020年5月11日

地方自治体は公共施設等の老朽化対策の課題が山積しています。地域の建設産業の育成・発展、各組合の活性化に向けて、より一層、行政とのつながり、連携が必要ではないかと考えます。

 近年、台風等による風水害が全国各地で起こっています。昨年の台風15号、19号では、土砂崩れ、倒木、建物被害等、県内各地で多くの被害が出ました。今年2月には、逗子市の市道脇にある斜面が崩落し、女子高生が巻き込まれ死亡した痛ましい事故が発生しました。

 この斜面崩落は、豪雨や地震といった直接的な原因がない中で起きました。現場は「土砂災害警戒区域」に含まれていましたが「急傾斜地崩壊危険区域」ではありませんでした。専門家は「長年の風化で亀裂などが入っていれば、崩れることはあり得る。同じような斜面は各地にあり、崩壊が起きることも珍しくないのが現状」と警鐘を鳴らしています。

 県内各地で、こういった斜面地は、点在すると思われます。災害予知は行政だけでは、難しいのではないでしょうか。地域のことに精通した地元で働く建設職人、組合が協力できることは多いのではと考えます。

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