神奈川県建設労働組合連合会

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横浜市会で「国への意見書」採決、労組請願は史上初

2020年10月2日

建設アスベスト訴訟最高裁判決を目前にして、建設アスベスト被害を救済する基金制度創設などを求める国への意見書「建設技能者の育成と建設産業強化を求める意見書」の提出を求める請願が、9月16日に横浜市会の全会一致で採択されました。労働組合が提出した請願が横浜市会で採択されたのは史上初といわれています。

 共産党市議団の助言をきっかけに、横浜建設業協会や組合役員の仲介で自民党との懇談から賛同を獲得、立憲国民フォーラムなどへの説明などを展開、「建設職人の命を守りたい」という思いが、労使の垣根・政党の対立を超えた大きな支援の輪に広がりました。意見書には、賃金引上げや就労環境改善などの要望も盛り込まれました。

 採択を決定した横浜市会本会議には、塚本会長、吉良前書記長など組合役員や、原告団の鍵山さんが傍聴。自民党が提案した意見書案を共産党が賛成討論し、全会の賛成を得ました。

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