神奈川県建設労働組合連合会

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145現場を一斉訪問、31現場で確認書

　神建連賃金対策部は9月29日、一斉現場訪問に取り組み、全県で公共工事14、民間工事131の合計145現場を訪問しました。77現場で所長との懇談を実施し、公共工事6・民間工事25の計31現場で現場確認書を取り交わすことができました。

　当日夕方には、横浜市内の支部合同で神奈川県庁改修工事の現場で宣伝と「ズバッとアンケート」を実施。設計労務単価を大きく下回る賃金実態が明らかになりました。

　川崎では、多くの大手ゼネコン現場で確認書を締結しました。また、国立医療品食品衛生研究所での低賃金や駐車料徴収の実態を掴みました。

「別枠支給、不払い対策で前進」土建横浜支部行動

　神奈川土建横浜支部は5人の役員が集まり現場要請行動を実施しました。民間工事6現場を訪問、ハマツーウェイ（港北区大豆戸町共同住宅新築工事）の現場で確認書を取り交わしました。

　相鉄線と東急をつなぐ新綱島駅の現場（安藤・間、不動テトラ、日本国土、奈良JV）では副所長が対応。社会保険加入促進では、健保適用除外（建設国保＋厚生年金）の承認を受けた場合は「協会けんぽ同等」に位置づけられる事を伝え理解を求めました。法定福利費の請求については「見積もりの段階で別枠明示をしている」と回答がありました。

　「賃金・工事代金の不払いが生じた場合は元請け企業として立替払いによる救済も含め下請け保護を努めること」を要請したところ「本社の研修会で指示あった」と述べました。

　横浜線菊名駅改良工事の現場（鉄建、東急JV）では鉄建の所長が応対。シャワー設備については設置を確認し、今後も就労環境の改善も約束しました。

取り組みの特徴

①日額3万円、年収600万円の実現について現場レベルでの賛同が大きく広がる。「最前線の賃金が上がるのは当然」「賃金あげなきゃ職人いなくなる」の声。

②大林組、竹中工務店など拒否をしてきた大手企業の現場でも多くの懇談が実施された。

③社会保険未加入対策では、「一次以下のチェックはできない」という地場ゼネコンも多い。一方「別枠明示を徹底している」（竹中工務店）など前進面もみられた。

④建退共では、いくつかの現場で「現場説明会」の実施を約束させる。「民間工事でも貼付」と回答する企業があるものの、支店や本社に請求となり、現場事務所での請求が出来ないとの話も。