神奈川県建設労働組合連合会

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　全建総連は、年内に決定される国の2019年度予算案へ、建設で働く仲間の要求の反映を求め、11月20日、日比谷野外音楽堂及び小音楽堂で「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、全国から約3700人がつどいました。

　吉田中央執行委員長の主催者あいさつにつづき、各政党からのあいさつがありました。基調報告で勝野書記長は「国保組合にかかわる概算要求では、厚労省から2916億4千万円が要求されています。夏のハガキ要請は133万2127枚、議員要請は549人の取り組みの成果」と強調し、「厳しさを増した社会保障関連費の抑制に対して、全国の仲間でハガキ要請や議員要請の取り組みを昨年以上の大きな力にしていきたい」と行動提起しました。

　仕事と暮らしを守り、建設産業の未来を切り開こうと決議し、デモ行進へ。東京駅まで「建設国保守れ」「賃金・単価あげろ」と沿道にアピールを行ないました。

地元国会議員に予算確保を要請

　集会にあわせ、20日午前に「神建連11・20国会議員要請行動」を取り組み、各地区協から79人が参加しました。

　参議院議員会館講堂で意思統一会議を行ない、日本共産党からはたの君枝衆議院から国会情勢の報告があり、仲野会長が建設国保の予算確保への要請書を手渡しました。

　集会後、各班にわかれ、議員会館の議員事務所を訪問し、建設国保の予算確保への要請を行ないました。