10月の台風19号による住宅被害を受けて、全建総連とJBNで構成する全国木造建設事業協会(全木協)では、災害協定に基づき、長野県から木造の応急仮設住宅建設の要請を受け、長野市内に2団地55戸を建設することとなりました。
全建総連では労働者供給事業を通じて、各県連・組合から建築大工の派遣を行っており、神奈川県連から13人の仲間を長野へ送り出しました。
11月6日が大工工事開始日となり、着工式が行われ、就労者は4~6人1組の班に分かれ土台敷に取り掛かりました。現在も11月24日の竣工を目指して急ピッチでの作業が行われています。
現場には長野市長や国交省の住宅生産課長が視察に訪れ「木の香りがする木造住宅はすばらしい」と評価をしています。
神奈川県連では昨年11月に応急仮設木造住宅の建設訓練を行ないましたが、訓練に参加した仲間が今回長野に就労しており、事前の備えが活かされた形になりました。