神奈川県建設労働組合連合会

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全建総連は7月8日、東京「日比谷公園」で「全建総連7・8賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、49県連・組合から約5000人が参加しました。通常国会の会期が9月27日まで大幅延長される中、集会には各政党から来賓がかけつけました。神建連は執行部、各単組あわせ500人をこえる仲間が参加しました。

　主催者を代表してあいさつに立った三浦中央執行委員長は、現場の賃金・単価実態が依然として厳しい状況にあることに言及。これまで積み重ねてきた賃金集会や業界団体との懇談実施をふまえ「賃金・労働環境改善こそが建設産業を疲弊から変え、後継者確保につながる」と指摘しました。建設国保が現行の定率補助を維持できたことを挙げ「全組合員のはがき要請、地元議員要請のたまもの」とうったえました。

　会場にかけつけた7党の代表からは、アスベスト反対、公契約法・条例制定なども含めて全建総連の要求にそったあいさつがありました。

　大会決議の要求項目実現にむけ、総力を挙げて取り組むことを全員の拍手で採択。思いを一つにした参加者は悪天候の中、東京駅付近までのデモ行進を実施しました。